宇佐市議会 2022-12-06 2022年12月06日 令和４年第６回定例会（第２号） 本文
ぜひとも、宇佐市から官製ワーキングプアを生まないために、宇佐市でできることを追求していただきたいと思います。 以上です。 ◯議長（衛藤博幸君）以上で、赤野道和議員の一般質問を終結いたします。
ぜひとも、宇佐市から官製ワーキングプアを生まないために、宇佐市でできることを追求していただきたいと思います。 以上です。 ◯議長（衛藤博幸君）以上で、赤野道和議員の一般質問を終結いたします。
地方歳出の抑制路線で正規職員を削減させ、苛酷な労働と非正規化の拡大で、官製ワーキングプアをさらに増大させました。 大分市においてもこれまで、行政改革推進プランに基づき、職員の削減と業務の民営化を広げています。新規事業も増え、基礎自治体への権限移譲も相次ぐ中、手当や加算もなくなり、給料カットや昇給の見直しなども相次いでいます。
│ ┃ ┃ │ それと同様に、市でも、指定管理や業務 │ ┃ ┃ │ 委託で働く職員の人件費（賃金）部分を │ ┃ ┃ │ 増額して、官製ワーキングプア等の解消 │ ┃ ┃ │ を図るべきだと思うが、市の認識は。
パートやアルバイトなどの非正規雇用が増え、官製ワーキングプアを生み出し、サービス低下を招くおそれもあります。 また、事業の大規模化で、大企業の参入が中心となり、地元業者は下請、孫請という形の参入になりかねません。貴重な税金を使う公共事業です。少々割高であっても、地元企業の仕事起こしと捉え、中小業者のもうけにつながる方法を選択すべきです。
パートやアルバイトなどの非正規雇用が増え、官製ワーキングプアを生み出し、サービス低下を招くおそれもあります。 また、事業の大規模化で、大企業の参入が中心となり、地元業者は下請、孫請という形の参入になりかねません。貴重な税金を使う公共事業です。少々割高であっても、地元企業の仕事起こしと捉え、中小業者のもうけにつながる方法を選択すべきです。
今や、公共サービスが多くの非正規職員によって支えられ、官製ワーキングプアなどの問題が広がる中、自治体で働く非正規職員の任用条件が厳格化されることになります。この法改正によって、期末手当などの支給が可能になったことは喜ばしいことですが、常時勤務を要する職に不安定な雇用形態を容認し、常勤の非正規雇用という新たな根拠を持ち込むのは問題と思います。
今や公共サービスが、多くの非正規職員によって支えられ、官製ワーキングプアなどの問題が広がる中、自治体で働く非正規職員の任用要件が厳格化されることになります。この法改正によって、期末手当などの支給が可能になったことは喜ばしいことですが、常時勤務を要する職に不安定な雇用形態を容認し、常勤の非正規雇用という新たな根拠を持ち込むのは問題です。
働き方改革でこの間、すなわち官、行政の中にも年収が200万円にも届かない「官製ワーキングプア」と言われる人たちが増えてきた。
今や公共サービスが多くの非正規職員によって支えられ、官製ワーキングプアなどの問題が広がる中、自治体で働く非正規職員の任用要件が厳格化されることになります。この法改正によって、期末手当などの支給が可能になったことは喜ばしいことですが、常時勤務を要する職に不安定な雇用形態を容認し、常勤の非正規雇用という新たな根拠を持ち込むのは問題であります。
今や公共サービスが多くの非正規職員によって支えられ、官製ワーキングプアなどの問題が広がる中、自治体で働く非正規職員の任用要件が厳格化されることになります。この法改正によって、期末手当などの支給が可能になったことは喜ばしいことですが、常時勤務を要する職に不安定な雇用形態を容認し、常勤の非正規雇用という新たな根拠を持ち込むのは問題であります。
安倍政権が進める行政改革により、効率化やアウトソーシングの名のもとで、これまでも正規職員が非正規職員に置きかえられ、官製ワーキングプアが問題となっています。非正規で働く職員の処遇改善は、早急に解決する必要があります。 総務省からは、今年度のうちに地方財政措置が示されると思われましたが、結局、財源が不透明なまま、地方自治体は条例制定を強いられることとなりました。
安倍政権が進める行政改革により、効率化やアウトソーシングの名のもとで、これまでも正規職員が非正規職員に置きかえられ、官製ワーキングプアが問題となっています。非正規で働く職員の処遇改善は、早急に解決する必要があります。 総務省からは、今年度のうちに地方財政措置が示されると思われましたが、結局、財源が不透明なまま、地方自治体は条例制定を強いられることとなりました。
法律が変わるのでこれはやらないとしょうがないんですけれど、そこら辺のスキルの積み重ねが大事だとか専門性を継続していくとか、そういったあたりをしっかりと条例の中に組み込んでいただかないと、官製ワーキングプアが続出するというか、それを許すということになりますので、その点はしっかりと要望しておきたいと思います。お願いします。 ○小野委員長 ほかにありませんか。
法律が変わるのでこれはやらないとしょうがないんですけれど、そこら辺のスキルの積み重ねが大事だとか専門性を継続していくとか、そういったあたりをしっかりと条例の中に組み込んでいただかないと、官製ワーキングプアが続出するというか、それを許すということになりますので、その点はしっかりと要望しておきたいと思います。お願いします。 ○小野委員長 ほかにありませんか。
平成32年４月からの臨時非常勤職員の運用を大きく変更し、官製ワーキングプアと揶揄される自治体職場の非正規職員の処遇を改善することは、地域社会においても重要なことだと思います。国は平成32年４月から会計年度任用職員制度を導入するとしております。国のマニュアルからすれば、準備作業は進んでいると思いますが、その状況について伺ってまいりたいと思います。
官製ワーキングプアなどと言われることのないよう、しっかりした賃金も保障されるべきであると考えます。雨の日も雪の日も暑い夏の日も収集はあるわけで、大変厳しい仕事、そういう仕事だからこそ厚い待遇も必要だと思います。ぜひ、そういった必要な経費はきちんとかけるんだということを再度お願いいたしまして、この１項目については終わります。
これでは官製ワーキングプアの拡大になりかねません。 日本の水道管は、ほぼ地球一周分あると言います。責任を財政力の弱い地方に押しつけられても解決できません。民営化方式ではなく、国の責任で布設替えを進めるのが妥当ではないでしょうか。国家の責任として、全国どこでも国民へ安心・安全な水をひとしく供給すること、これが国民多数が望んでいることではないでしょうか。
ただし、人件費は官製ワーキングプアを生むばかりの、そういう内容になっていますというのでは、これはだめなんですね。やはりそういう専門的な分野はそれなりの給料がないと、そこで委託を受ける業者はやっていけないという認識をしっかり持っていただきたい。特に今回はＤＶ相談という非常に専門的な、なかなか表に出てこない、そういう問題に関しての事業の向上でありました。
ただし、人件費は官製ワーキングプアを生むばかりの、そういう内容になっていますというのでは、これはだめなんですね。やはりそういう専門的な分野はそれなりの給料がないと、そこで委託を受ける業者はやっていけないという認識をしっかり持っていただきたい。特に今回はＤＶ相談という非常に専門的な、なかなか表に出てこない、そういう問題に関しての事業の向上でありました。
これまで、工事発注においては、官製ワーキングプアがたびたび指摘されましたが、公共工事関連で、下請まで標準労務単価が行き渡るように指導しているのかお答えください。 同じく、市の物品購入については、当然、市内業者から調達することが基本です。大量購入の際も市内業者に分割発注するなどして、応援していただきたい。